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冬の生活様式 手洗い希薄とモノ消毒

新型肺炎を伴う冬季の課題。新しい生活様式の中で“冬の生活様式”は特異であって、感染経路が呼吸器系のみならずヒトコロナウイルス(HCoV)が各環境下においてどの程度生存し、どの動作経路で人を介して伝播するのかについても検討する必要がある。エンベロープの破壊を目的とする消毒は正しい操作を徹底する必要があることから、消毒する行為が負担とならず安全かつ確実に行える方法を推奨してゆく方針。

2020年11月18日

冬季特有の性質“モノ感染”に要注意

新型肺炎を伴う夏季を経て冬季に入る令和2年。新しい生活様式としてマスクやフェイスシールドなどが定着する一方、“モノ感染”が盛んになる冬季特有の性質を忘れてはならない。夏季に習慣とした手洗いは気温が下がれば“自然としない”傾向にあって、人が生活する“構造上”ウイルス感染にとって都合がよいことが多くなる。今後他国から新種のウイルスを入れないことや、新手の犯罪を抑制させる等“策”を先着させることが大きな課題として“検体の管理”を徹底してほしいと呼びかけている。

2020年10月17日

詐欺チェッカー開設

昨今、大小問わず“詐欺被害に遭ったかもしれない”という相談が急増している。今般“取引前”の件に関し「詐欺チェッカー」を開設した。例えば、買い物をしたいが怪しい気がする等、このような場合にご利用可能。取り扱いはABC簡易査定、ボランティア(無料)で行っている。

2020年09月25日

給液と拭き取りができる便利安全手袋、実用化に向けて

冬季に懸念される“もの感染”の対策として考案した「給液と拭き取りができる便利安全手袋」について実用化を目指し、当たる制度への補助申請を行う調整に入った。かかる企業との共同申請も視野に入れ、補助要件を満たす企業を募集している。

2020年09月16日

コロナ差別と文化

令和2年も9月に入り冬季の新型肺炎対策を繊細に検討する時期に入った。弊所では新型肺炎に伴う感染者に対する差別について“偶然の感染”と“感染リスクが高い行為による感染”を区別した相談様式を採用している。併せて持続化を目的とした給付金等の詐取に係る匿名相談に対し、いずれ露見されることは免れないから早期返納を行うべきだと回答している。

2020年09月08日

給液と拭き取りができる便利安全手袋、実登確定

冬季に備え、新型コロナウイルス感染拡大防止の視点から出願していた「給液と拭き取りができる便利安全手袋」について実用新案の登録が確定した。【登録番号第3227384号】以降法律家の精査を経て特許権の取得や、ものづくり補助金も視野に含め製造にかかる企業を募集する方針。

2020年08月26日

8月29日に解除、マスク転売禁止 

25日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う品薄を受け、国民生活安定緊急措置法に基づくマスクと消毒液の転売禁止を29日に解除すると発表。国民生活安定緊急措置法は1973年の第1次石油危機時に制定。違反者は1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科されマスクは3月、消毒液は5月から転売禁止となっていた。

2020年08月25日

感染と汚染、想定内の課題に先手

12日、令和2年5月から7月に寄せられた通報や相談の集計を行った。多かった順に、PCR検査の拒否ーいやがらせー各給付金の遅延などで、クラスターの報告拒絶や匿名による汚染の通報が増えている。特に経済に直結するスポーツに関わるクラスタ―の報告は、事実があっても取り上げてすらもらえない内容を記録した。今後「感染と汚染」の課題も含め、できる先手を打つ方針。技術乱用防止の観点から通報の詳細は一部を除いて非公開としている。

2020年08月13日

冬季に備え間違えた生活様式に警鐘

新型コロナウイルス感染拡大防止として行われる(マスク、消毒、検温)について、的を射ない行為、いわゆる新しい生活様式に警鐘。世界保健機関(WHO)によれば新型コロナウイルス感染者のうち、4割ほどが無症状の感染者からうつされているとしてマスクの着用や正しい消毒方法がとられていない現状がある。また、無症状の感染者からは温度による検分は期待できず、ウイルスのエンベロープを破壊するためには有効な消毒液を用いて一定時間接触させる必要があることから、現行の方法では物から媒介する感染を止めることはできない。今後の経済活動を安全に巡行させるためには「意味をなさない形だけの様式」を排除し、正しい様式を浸透させることが急務。

2020年07月27日

実演家による販売プログラムの再設計

文化庁が発表した「文化芸術活動の継続支援事業」に伴い、実演販売師認定協会は所属する実演販売師らが継続して活動できる環境を作るための調整に入った。実演販売の要である啖呵売(たんかばい)の文化は旧来から用いられる即興の商売手法であって、台本(シナリオ)などが存在する落語(らくご)や講談(こうだん)とは異質な技法。新型肺炎感染拡大の状況を鑑み、客と対面する実演販売(実演家による販売)についてライブサーバなどインターネット通信を柱にプログラムを再設計する必要がある。現在見通しがつかない社会動向に不安視する子供たちに「差別がない個性を生かす将来性のある仕事」として技術を積極的に提供する方針。実演販売師(ジツエンハンバイシ)は登録商標です。

2020年07月23日

少子化対策男性用運動器具、特許出願に変更

平成29年7月29日、少子化対策の一環として特許庁に出願した「自在ストレッチ式連動ペニス運動器具」実願2017-3495について実用新案から特許出願に変更した。この運動器具は登録実用新案を柱に運動器具の製造販売を進め、「ペニスストレッチング バンジーペニス」第6139066号を登録商標していた。しかし新型肺炎感染拡大により予定していた製造工場などが廃業し販売時期を失った。今後社会情勢の変動を観察しながら長期的な戦略に変更する方針。

2020年07月22日

「彫り師」 商標拒絶査定、上願しない方針

令和2年7月17日特許庁は 、平成30(2018)年12月3日出願の商標登録「彫り師」(商願2018-148339)について登録することができない商標として拒絶査定を決定した。この商標は、入れ墨及びタトゥーに関わる反社会勢力らが独占することを危惧し先願していた。本来であれば令和1年11月7日起案の拒絶理由をもって終結する予定だった。しかし新型肺炎コロナウイルス感染拡大に伴い、いわゆるテレワークなどコンピューター通信を利用した新しい生活様式などの需要からコンピューター通信の遠隔操作ができるデバイスが多数登場した。これらを懸念し改めて役務を拡大(縮小)したうえで、漏れのない拒絶査定を求めていた。今後、出願した趣意は満たしたとして審判を請求しない方針。

2020年07月18日

PCR検査に伴うDNAサンプルの登録を推奨

匿名通報などの内容を鑑み、将来、新型コロナウイルスに関係する詐欺や犯罪などを抑制することを目的にPCR検査に伴うDNAサンプルを登録推奨。PCR検査数は日々増加傾向にあり検査を受けた者は新型コロナウイルス陰陽を確認できる利益がある。一方、陽性が確認されたクランケとの不具合が生じたり、今後発生し得るリスクなどを考慮すれば立証の観点からも検体情報とDNA遺伝子情報を紐づけたデータを保管する必要性が高い。プライバシー情報の取扱いについてはネガティブ傾向だけに課題は多い。

2020年07月16日

4月20日以来、大阪府の感染者61人

15日、新たに大阪府で新型コロナウイルスに61人が感染した。感染者が60人を超えるのは4月20日以来で、Go Toキャンペーンや大型イベントに伴う集団感染が懸念される。また、新型コロナウイルスに関係する詐欺や犯罪が多数報告されている(匿名通報)。詐欺や犯罪の詳細は手法拡大防止の観点から非公開としている。

2020年07月15日

新型肺炎東京都拡大、観戦クラスター懸念

13日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルスへの感染者は119人。7月は9日に224人、10日に243人、11日に206人、12日206人と4日続けて200人を超えていた。5日ぶりに200人を下回ったとされる一方、某医療関係者からは分母が明らかにされていないことや感染者数を報告する構造についても疑問の声が多い。その他、集団感染の可能性が高いスポーツ観戦クラスターや生放送に伴うサポーター等の連動クラスターが懸念される。

2020年07月13日

消毒や除菌溶液を便利に使用できる用具を実用新案に登録出願

新型肺炎コロナウイルスの感染拡大に伴い普段から使い慣れない消毒効果のある薬品を一般消費者が反復して使用することが多くなった。消毒効果が期待できる溶液としてアルコール類、塩素系消毒薬などがある。いずれも対物消毒する際に消毒溶液の入ったスプレーなどで噴霧しながら手肌の荒れを懸念しつつペーパーや布巾等で拭き取るしかなかった。アルコール消毒液に関しては噴霧により有効成分が揮発しやすいことから大量噴霧する必要があり経済的にも乏しく、さらに大量噴霧することで屋内使用においては爆発性のガスが充満する危険性があった。塩素系消毒液に関してはそもそも手肌や粘膜に触れることはできないからゴーグルなどを装着し噴霧以外の方法で使用するしかなかった等々の課題について、弊所は令和2年5月消毒、除菌溶液を便利に使用できる用具を実用新案の登録願いを申請した。今後延滞なく各専門家、法律家などと摺合せし、クラウドファンディングや支援金などを利用して実用化する方針。

2020年06月03日

新型肺炎コロナウイルスの匿名通報について

新型肺炎コロナウイルスの感染拡大に関する所謂「2波」とされる現象について、報道などに出演する各専門家らを含む一般評価とは反し、当事務所には「6波」程度まで想定できるだけの通報による情報を収集している。混乱を避けるため現段階においてはその内容を非公開としているが、当局などから情報開示の要請等があった場合には対応する方針。

2020年06月01日

厚労相表明、消毒液、除菌シートなど高値転売禁止 

新型コロナウイルス感染症への対応を巡り、消毒液などアルコール消毒製品の転売を規制する政令改正が発表された。主な改正内容は購入した製品を取得価格より高値で転売できないようにし、アルコール濃度の高い酒や除菌シートも対象にする方針。営利目的の買い占めを防ぎ必要な人に行き渡るようにするとして違反すれば1年以下の懲役または100万円以下の罰金。通常の仕入れや販売を行う小売業者などは規制の対象外。

2020年05月20日

新型コロナ 130人以上感染 累計1000人超え

東京都内で5日に確認された新型コロナウイルスの感染者数が130人以上。都内の1日あたりの感染者数は4日の118人が最多だった。2日連続で100人を超え都内の感染者数は累計で1000人を超えた。医療機関の崩壊、消毒液やエタノールの輸出禁止、人工呼吸器などの品薄が懸念される。

2020年04月05日

揺るがす新型コロナウイルス

世界を震撼させている新型コロナウイルス(COVID-19)の波が、ついにアメリカにも押し寄せた。感染者数では、この1、2週間で日本や韓国、フランスなどを抜き去りあっという間に1万人を超えた。政府はあらゆる手を打ち、何とか感染拡大を収めようと躍起になっているが、先行きは見えていこない。南カリフォルニアでは、ここ1カ月くらいアルコール手指消毒剤などが手に入らない状態が続いている。トランプ大統領が国家非常事態を宣言した13日には人が押し寄せ一気に消えた。

2020年03月21日

コロナウイルス感染拡大防止策について

弊所は令和2年3月1日、新型肺炎:新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の感染拡大防止策として、当該ウイルスのエンベロープ性 (envelope)の大部分が脂質から成ることから、要点を満たす溶液で処理することにより容易に破壊することが期待できる可能性があるとして、洗浄液などを末端消費者に対し薄利で提供することを決定した。同年3月1日現在、消毒や殺菌に期待できる製品は、配給の優先順位が医療機関や、人が密集する機関であり、さらに所謂「買占め屋」などの存在が弊害となり一般消費者が適正な価格で入手することは極めて困難であると判断。同時に、溶液に使用する容器、梱包材の不足など課題は多いが感染拡大の脅威には「代え難い」として順次配給を開始する方針。配給溶液の類については、市販される消毒用エタノールに含有するエタノールと同等濃度を維持しつつ保湿性にも考慮した溶液で、製品名は「エタノールIPA」。今後の販路については各プラットフォームの規約に適合した順としている。

2020年03月01日

クラウド(5G)移動通信システムによる法的保護

第5世代の通信規格の(5G)は大量のデータを瞬時にやり取りできるだけでなく、あらゆるデバイスの遠隔操作を可能とする。先進国の事例によれば悪用防止のため公的機関等が扱う機器を超えないシステムの抑制が要件と認められる。弊所は異質分野を応用することにより個人の法的保護を可能とするシステムの検証を開始する。

2020年02月23日

事業所開設のお知らせ

令和2年1月31日、当ボランティアサイトmasakazutamura.comは事業所開設のため田村昌和総合調査事務所となりました。旧サイトデータはクラウドに移動しました。引き続き宜しくお願い申し上げます。

2020年02月02日