田村昌和総合調査事務所

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

年末年始の業務につきまして、下記のとおりお知らせいたします。

年内最終営業日：12月28日

年末年始休暇：12月29日 ～ 1月4日

来年もご愛顧いただきますようお願いいたしまして、

年末のご挨拶かたがた業務のお知らせまで申し上げます。

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緊急のご相談は随時行っています。

問い合わせフォームからご連絡お願い申し上げます。

最高裁は、戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術を必要としている規定について違憲とする判断を示した。戸籍上の性別変更について定めた性同一性障害特例法では“生殖能力がない、性器の外観が変更後の性別のものに似ている”ことを要件としていた。最高裁は生殖能力について定めた規定は「憲法13条に違反し無効」と判断した。

一方、性器の外観について定めた規定については審理を高裁に差し戻した。今後“性器の外観”について定めた規定の行方に注目される。

大麻草から製造された医薬品の使用を可能にする大麻取締法などの改正案を、秋の臨時国会に提出することが分かった。併せて「使用罪」も新設する。課題は大麻草の成分であるカンナビノイドの60種類を超える成分が大麻草特有のものとして分離されているなかで、テトラヒドロカンナビノール (THC)、カンナビノール (CBN)、カンナビクロメン (CBC)、カンナビジオール (CBD)、カンナビエルソイン (CBE)、カンナビゲロール (CBG)、カンナビディバリン (CBDV) などの主成分をドラックデザイナー的に斬新配合できるかに尽きる。また、解禁される医薬品の処方対象が限定的であることから、処方されるべき患者に当たることなく裏社会らの資金源にされる懸念もある。

７月１２日、北朝鮮からICBM級のミサイル1発が発射された。日本の排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられる。飛翔時間は74分過去最長。一方日本のロケット開発では、同月１４日に行われたエンジン燃焼試験中に爆発。昨年１０月、小型固体燃料ロケット「イプシロン」の６号機が打ち上げに失敗。今年３月には、次世代大型ロケット「Ｈ３」の初号機が打ち上げを一度中止した後、再挑戦した打ち上げで失敗している。

令和５年５月８日以降、新型コロナの感染症法上の位置づけが現在の2類相当から5類に変わる。変更後は検査費用の自己負担等パンデミックに伴う“弱者”に対する保護は事実上終了となる。今後、新たな構造を備えた変異ウイルスの派生や、既に“人に”インジェクションしたワクチンによる後遺症が起動する時期に注目される。

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

年末年始の業務につきまして、下記のとおりお知らせいたします。

年内最終営業日：12月28日（水）

年末年始休暇：12月29日（木） ～ 1月4日（水）

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年末のご挨拶かたがた業務のお知らせまで申し上げます。

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新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）軽症患者向け飲み薬「ゾコーバ錠125mg」が、厚生労働省に緊急承認された。ゾコーバ錠は塩野義製薬が開発した。11月28日から供給開始される見通し。注意点として、併用できない薬が36種類あり、妊婦や妊娠している可能性がある患者には使えないとしており“飲み合わせ”に問題がないか注意する必要がある。

政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」が１１日から始まる。全国で旅行代金の割り引きが受けられる事業は２０２０年末に停止した「ＧｏＴｏ　トラベル」以来。今年の冬はインフルエンザとコロナの同時流行が懸念されている。

１６日、新型コロナの新規感染者が全国で11万人を超えた。１日の感染者としては過去最多で、第６波の余波をパージすることなく第７波へ“リレー”した。第７波の兆候が見られた日から起算すれば、間も無く１４日間を経過する。新たなウイルスに関する発症様の情報が多くないために重症者が発生するしかたに注目。

４月９日、岸田文雄首相は“脱炭素化には水素社会の構築が大きな鍵になる”と述べ、水素エネルギーの導入拡大に向け“大胆な支援策”を行うと説明。水素エネルギー構築にかかる既存の技術だけでなく、新たな構造を備えた日本独自の水素エネルギー開発にも期待。

新型肺炎コロナウイルス（COVID‑19）の感染予防にかかる道具として実案訂正していた“不織布様構造を備えたフィルター付きカスタマイズおしゃれマスクパーツ”は権利範囲の特定及び概念の確認がとれましたので本考案は終結しました。当たる範囲を除外して新たに出願する検討に入りました。

令和２年５月１２日出願（実案）の“給液と拭き取りができる便利安全手袋”は大韓民国に於いて先行技術の確認がとれたので終結しました。令和２年９月１８日出願（商標）の“彫り師認定協会”はニュースライブサイトと合併しました。

https://newslive.jp （このサイトは、サイト建設と運営を並行しています）

新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)オミクロン株「BA.1株」の加速度的な感染爆発に対して“感染減少の加速”は期待できず、いわゆるステルスオミクロンと呼ばれるオミクロン変異株「BA.2株」にリレーする（中間で受け継ぐ）懸念がある。いずれも基本的な感染予防対策である“漏れのない通気性の良い”マスクや“小忠実な”うがい（ポピドンヨード含有）が必須であり、不特定多数の人が接触する箇所には有効な消毒が求められる。

新型肺炎コロナウイルス（COVID‑19）の感染予防にかかる道具として登録していた“不織布様構造を備えたフィルター付きカスタマイズおしゃれマスクパーツ”【実用新案登録第3232793号】並びに“給液と拭き取りができる便利安全手袋”【実用新案登録第3232793号】は実用新案技術評価の審査を申請しました。実用新案技術評価書は一般公開されることから、当たる考案の審判を得ることで更なる新開発を“日本全社”が適正に行うことができる。

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新型肺炎感染拡大防止に伴う業務は休業いたしません。

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新型肺炎に関わる通報、ご相談は随時受付しています。

お気軽に問い合わせフォームからご連絡お願い申し上げます。

新型肺炎コロナウイルス（COVID‑19）の感染予防にかかる道具として登録していた“不織布様構造を備えたフィルター付きカスタマイズおしゃれマスク”は“不織布様構造を備えたフィルター付きカスタマイズおしゃれマスクパーツ”に訂正しました。社会情勢にあわせて実用化する方針。

（実用新案登録第3232793号）

令和２年７月１７日特許庁は 、商標登録「彫り師」（商願２０１８-１４８３３９）について登録することができない商標として拒絶査定を決定した。この商標は、入れ墨及びタトゥーに関わる反社会勢力らが独占することや、衛生上の知識がないのに施術を行うリスクについて危惧したものであって適正な管理が求められる。多様性が求められる現代において“彫り師職人”らが合法かつ安全に不適切な行為に及ばない業態を建設することを目的に「彫り師認定協会」として商標を登録する方針。

忖度しない正しい情報を伝えるための情報番組“ＮＥＷＳ ＬＩＶＥ”の設置を開始した。このチャンネルはインターネット通信を柱に“知名度が低い有識者”により演者を構成。自然界と人間をテーマに先見情報や利益商材など幅広く提供する。

https://newslive.jp

ＮＥＷＳ ＬＩＶＥ ® - オフィシャルサイトは調整中です。　

新型肺炎感染拡大に伴い頓挫していた“自在ストレッチ式連動ペニス運動器具”の製品化について、実用新案権から特許権に変更しました。この発明は男性器の強化に関するものであって、かかる精神疾患や短小、少子化問題などを解消しようとする道具。今後新型肺炎の感染状況を注視しつつ製造発売に向けて進める方針。

確認されている新型コロナウイルスの変異株（コア）について感染が急増するインドで猛威を振るっており、免疫が働きにくくなったり感染力が強まったりする可能性があるとしてる。日本においては3度目の緊急事態宣言が発令されたが“若者”らのコントロールができずておらず、その要因は緊急事態宣言を“知らない”という若者が多いことが当事務所の調査でわかった。主な理由として、テレビやラジオを視聴する習慣がなくニュースは観ないという。今後当事務所では幅広い年齢層が集うプラットホーム（ライブ配信）を有効活用してコメントによる“本音”を情報収取する予定。また、変異コアの成立が懸念されることから、若者が常に携帯するスマートフォン（デバイス）に対して緊急事態宣言中は継続性のアラートが出せないか当局に上願する方針。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（第４回受付締切）について採択が確定しました。ライブ配信による実演販売の促進及び実演販売師の資格化並びに“給液と拭き取りができる便利安全手袋”の実用化について今後の情勢に合わせて要す点に集中し、そうでない課題については請求しない方針。

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

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新型肺炎感染拡大に伴い業務増加のため休業いたしません。

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令和２年７月ごろから謳うコビットに関する“冬とモノ”の課題。併せて令和２年５月ごろから警鐘する“遅延が生むウイルスの変異”について接触感染，飛沫感染，空気感染の強さが危惧される。理想として感染経路が概ねマスクなどで予防できる呼吸器系のうちに鎮圧させるべきであって、ウイルスの変異を係属させない構造が求められる。以上感染力が強くなれば経済のみならず人の生活そのものが崩壊する懸念があることから所謂“水際対策”を繊細に取り扱いしつつ、これ以上課題を増やさない設計が急務。

新型肺炎を伴う冬季の課題。新しい生活様式の中で“冬の生活様式”は特異であって、感染経路が呼吸器系のみならずヒトコロナウイルス（HCoV）が各環境下においてどの程度生存し、どの動作経路で人を介して伝播するのかについても検討する必要がある。エンベロープの破壊を目的とする消毒は正しい操作を徹底する必要があることから、消毒する行為が負担とならず安全かつ確実に行える方法を推奨してゆく方針。

新型肺炎を伴う夏季を経て冬季に入る令和２年。新しい生活様式としてマスクやフェイスシールドなどが定着する一方、“モノ感染”が盛んになる冬季特有の性質を忘れてはならない。夏季に習慣とした手洗いは気温が下がれば“自然としない”傾向にあって、人が生活する“構造上”ウイルス感染にとって都合がよいことが多くなる。今後他国から新種のウイルスを入れないことや、新手の犯罪を抑制させる等“策”を先着させることが大きな課題として“検体の管理”を徹底してほしいと呼びかけている。

昨今、大小問わず“詐欺被害に遭ったかもしれない”という相談が急増している。今般“取引前”の件に関し「詐欺チェッカー」を開設した。例えば、買い物をしたいが怪しい気がする等、このような場合にご利用可能。取り扱いはＡＢＣ簡易査定、ボランティア（無料）で行っている。

冬季に懸念される“もの感染”の対策として考案した「給液と拭き取りができる便利安全手袋」について実用化を目指し、当たる制度への補助申請を行う調整に入った。かかる企業との共同申請も視野に入れ、補助要件を満たす企業を募集している。

令和２年も９月に入り冬季の新型肺炎対策を繊細に検討する時期に入った。弊所では新型肺炎に伴う感染者に対する差別について“偶然の感染”と“感染リスクが高い行為による感染”を区別した相談様式を採用している。併せて持続化を目的とした給付金等の詐取に係る匿名相談に対し、いずれ露見されることは免れないから早期返納を行うべきだと回答している。

冬季に備え、新型コロナウイルス感染拡大防止の視点から出願していた「給液と拭き取りができる便利安全手袋」について実用新案の登録が確定した。【登録番号第3227384号】以降法律家の精査を経て特許権の取得や、ものづくり補助金も視野に含め製造にかかる企業を募集する方針。

25日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う品薄を受け、国民生活安定緊急措置法に基づくマスクと消毒液の転売禁止を29日に解除すると発表。国民生活安定緊急措置法は1973年の第1次石油危機時に制定。違反者は1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科されマスクは3月、消毒液は5月から転売禁止となっていた。

１２日、令和２年５月から７月に寄せられた通報や相談の集計を行った。多かった順に、ＰＣＲ検査の拒否ーいやがらせー各給付金の遅延などで、クラスターの報告拒絶や匿名による汚染の通報が増えている。特に経済に直結するスポーツに関わるクラスタ―の報告は、事実があっても取り上げてすらもらえない内容を記録した。今後「感染と汚染」の課題も含め、できる先手を打つ方針。技術乱用防止の観点から通報の詳細は一部を除いて非公開としている。

新型コロナウイルス感染拡大防止として行われる（マスク、消毒、検温）について、的を射ない行為、いわゆる新しい生活様式に警鐘。世界保健機関（WHO)によれば新型コロナウイルス感染者のうち、4割ほどが無症状の感染者からうつされているとしてマスクの着用や正しい消毒方法がとられていない現状がある。また、無症状の感染者からは温度による検分は期待できず、ウイルスのエンベロープを破壊するためには有効な消毒液を用いて一定時間接触させる必要があることから、現行の方法では物から媒介する感染を止めることはできない。今後の経済活動を安全に巡行させるためには「意味をなさない形だけの様式」を排除し、正しい様式を浸透させることが急務。

文化庁が発表した「文化芸術活動の継続支援事業」に伴い、実演販売師認定協会は所属する実演販売師らが継続して活動できる環境を作るための調整に入った。実演販売の要である啖呵売（たんかばい）の文化は旧来から用いられる即興の商売手法であって、台本（シナリオ）などが存在する落語（らくご）や講談（こうだん）とは異質な技法。新型肺炎感染拡大の状況を鑑み、客と対面する実演販売（実演家による販売）についてライブサーバなどインターネット通信を柱にプログラムを再設計する必要がある。現在見通しがつかない社会動向に不安視する子供たちに「差別がない個性を生かす将来性のある仕事」として技術を積極的に提供する方針。実演販売師（ジツエンハンバイシ）は登録商標です。

平成29年7月29日、少子化対策の一環として特許庁に出願した「自在ストレッチ式連動ペニス運動器具」実願2017-3495について実用新案から特許出願に変更した。この運動器具は登録実用新案を柱に運動器具の製造販売を進め、「ペニスストレッチング　バンジーペニス」第6139066号を登録商標していた。しかし新型肺炎感染拡大により予定していた製造工場などが廃業し販売時期を失った。今後社会情勢の変動を観察しながら長期的な戦略に変更する方針。

令和２年７月１７日特許庁は 、平成３０(２０１８)年１２月３日出願の商標登録「彫り師」（商願２０１８-１４８３３９）について登録することができない商標として拒絶査定を決定した。この商標は、入れ墨及びタトゥーに関わる反社会勢力らが独占することを危惧し先願していた。本来であれば令和１年１１月７日起案の拒絶理由をもって終結する予定だった。しかし新型肺炎コロナウイルス感染拡大に伴い、いわゆるテレワークなどコンピューター通信を利用した新しい生活様式などの需要からコンピューター通信の遠隔操作ができるデバイスが多数登場した。これらを懸念し改めて役務を拡大（縮小）したうえで、漏れのない拒絶査定を求めていた。今後、出願した趣意は満たしたとして審判を請求しない方針。

匿名通報などの内容を鑑み、将来、新型コロナウイルスに関係する詐欺や犯罪などを抑制することを目的にＰＣＲ検査に伴うＤＮＡサンプルを登録推奨。ＰＣＲ検査数は日々増加傾向にあり検査を受けた者は新型コロナウイルス陰陽を確認できる利益がある。一方、陽性が確認されたクランケとの不具合が生じたり、今後発生し得るリスクなどを考慮すれば立証の観点からも検体情報とＤＮＡ遺伝子情報を紐づけたデータを保管する必要性が高い。プライバシー情報の取扱いについてはネガティブ傾向だけに課題は多い。

15日、新たに大阪府で新型コロナウイルスに61人が感染した。感染者が60人を超えるのは4月20日以来で、Go Toキャンペーンや大型イベントに伴う集団感染が懸念される。また、新型コロナウイルスに関係する詐欺や犯罪が多数報告されている（匿名通報）。詐欺や犯罪の詳細は手法拡大防止の観点から非公開としている。

13日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルスへの感染者は119人。7月は9日に224人、10日に243人、11日に206人、12日206人と4日続けて200人を超えていた。5日ぶりに200人を下回ったとされる一方、某医療関係者からは分母が明らかにされていないことや感染者数を報告する構造についても疑問の声が多い。その他、集団感染の可能性が高いスポーツ観戦クラスターや生放送に伴うサポーター等の連動クラスターが懸念される。

新型肺炎コロナウイルスの感染拡大に伴い普段から使い慣れない消毒効果のある薬品を一般消費者が反復して使用することが多くなった。消毒効果が期待できる溶液としてアルコール類、塩素系消毒薬などがある。いずれも対物消毒する際に消毒溶液の入ったスプレーなどで噴霧しながら手肌の荒れを懸念しつつペーパーや布巾等で拭き取るしかなかった。アルコール消毒液に関しては噴霧により有効成分が揮発しやすいことから大量噴霧する必要があり経済的にも乏しく、さらに大量噴霧することで屋内使用においては爆発性のガスが充満する危険性があった。塩素系消毒液に関してはそもそも手肌や粘膜に触れることはできないからゴーグルなどを装着し噴霧以外の方法で使用するしかなかった等々の課題について、弊所は令和2年5月消毒、除菌溶液を便利に使用できる用具を実用新案の登録願いを申請した。今後延滞なく各専門家、法律家などと摺合せし、クラウドファンディングや支援金などを利用して実用化する方針。

新型肺炎コロナウイルスの感染拡大に関する所謂「2波」とされる現象について、報道などに出演する各専門家らを含む一般評価とは反し、当事務所には「6波」程度まで想定できるだけの通報による情報を収集している。混乱を避けるため現段階においてはその内容を非公開としているが、当局などから情報開示の要請等があった場合には対応する方針。

新型コロナウイルス感染症への対応を巡り、消毒液などアルコール消毒製品の転売を規制する政令改正が発表された。主な改正内容は購入した製品を取得価格より高値で転売できないようにし、アルコール濃度の高い酒や除菌シートも対象にする方針。営利目的の買い占めを防ぎ必要な人に行き渡るようにするとして違反すれば1年以下の懲役または100万円以下の罰金。通常の仕入れや販売を行う小売業者などは規制の対象外。

東京都内で5日に確認された新型コロナウイルスの感染者数が130人以上。都内の1日あたりの感染者数は4日の118人が最多だった。2日連続で100人を超え都内の感染者数は累計で1000人を超えた。医療機関の崩壊、消毒液やエタノールの輸出禁止、人工呼吸器などの品薄が懸念される。

世界を震撼させている新型コロナウイルス（COVID－19）の波が、ついにアメリカにも押し寄せた。感染者数では、この1、2週間で日本や韓国、フランスなどを抜き去りあっという間に1万人を超えた。政府はあらゆる手を打ち、何とか感染拡大を収めようと躍起になっているが、先行きは見えていこない。南カリフォルニアでは、ここ1カ月くらいアルコール手指消毒剤などが手に入らない状態が続いている。トランプ大統領が国家非常事態を宣言した13日には人が押し寄せ一気に消えた。

弊所は令和２年３月１日、新型肺炎：新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の感染拡大防止策として、当該ウイルスのエンベロープ性 （envelope）の大部分が脂質から成ることから、要点を満たす溶液で処理することにより容易に破壊することが期待できる可能性があるとして、洗浄液などを末端消費者に対し薄利で提供することを決定した。同年３月１日現在、消毒や殺菌に期待できる製品は、配給の優先順位が医療機関や、人が密集する機関であり、さらに所謂「買占め屋」などの存在が弊害となり一般消費者が適正な価格で入手することは極めて困難であると判断。同時に、溶液に使用する容器、梱包材の不足など課題は多いが感染拡大の脅威には「代え難い」として順次配給を開始する方針。配給溶液の類については、市販される消毒用エタノールに含有するエタノールと同等濃度を維持しつつ保湿性にも考慮した溶液で、製品名は「エタノールＩＰＡ」。今後の販路については各プラットフォームの規約に適合した順としている。

第５世代の通信規格の（５Ｇ）は大量のデータを瞬時にやり取りできるだけでなく、あらゆるデバイスの遠隔操作を可能とする。先進国の事例によれば悪用防止のため公的機関等が扱う機器を超えないシステムの抑制が要件と認められる。弊所は異質分野を応用することにより個人の法的保護を可能とするシステムの検証を開始する。

令和2年1月31日、当ボランティアサイトmasakazutamura.comは事業所開設のため田村昌和総合調査事務所となりました。旧サイトデータはクラウドに移動しました。引き続き宜しくお願い申し上げます。