ICBM級ミサイル 過去最長７４分飛翔
７月１２日、北朝鮮からICBM級のミサイル1発が発射された。日本の排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられる。飛翔時間は74分過去最長。一方日本のロケット開発では、同月１４日に行われたエンジン燃焼試験中に爆発。昨年１０月、小型固体燃料ロケット「イプシロン」の６号機が打ち上げに失敗。今年３月には、次世代大型ロケット「Ｈ３」の初号機が打ち上げを一度中止した後、再挑戦した打ち上げで失敗している。
全国旅行支援１１日から開始
政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」が１１日から始まる。全国で旅行代金の割り引きが受けられる事業は２０２０年末に停止した「ＧｏＴｏ トラベル」以来。今年の冬はインフルエンザとコロナの同時流行が懸念されている。
兵庫でコロナ１５８０人感染,首相ゼレンスキー大統領と電話会談
４月２６日、兵庫県は新たに１５８０人が新型コロナウイルスに感染したと発表。連日感染者数が高水準（１０００人以上）でキープしながらループしていることから、新たな変異ウイルスなどへのリレーが発生した場合、現在の高水準がオフセットとなる可能性があり懸念される。他、今夜岸田首相はゼレンスキー大統領と電話会談の方向で調整している。
岸田首相“水素社会構築”大胆な支援策
４月９日、岸田文雄首相は“脱炭素化には水素社会の構築が大きな鍵になる”と述べ、水素エネルギーの導入拡大に向け“大胆な支援策”を行うと説明した。
政府が正式決定「まん延防止」全解除へ
3月21日が期限となる、まん延防止等重点措置について政府は全ての地域で解除することを正式に決定した。
ロシアでのカード決済停止
5日、米クレジットカード大手のビザとマスターカードはロシアでのカード決済業務を停止する発表。数日以内にロシアで発行された両社のクレジットカードは世界中で使えなくなるだけでなくロシア以外で発行されたカードもロシアで使用できなくなる。一方、送金手段として一部の商人らは仮想通貨を応用する傾向。
ウクライナに戒厳令
２月２４日、ロシア軍はウクライナに侵攻し、ウクライナでは戒厳令が出された。
東京都で2万1576人感染
東京都は新たに2万1576人の感染を発表しました。過去最多。
まん延防止措置を18道府県に追加適用 34都道府県に拡大
24日、政府は新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を18道府県に適用する方針。
感染者 初めて5万人超え
22日、東京都では新たに1万1227人が感染し、大阪府では新たに7375人の感染を確認した。いずれも過去最多で全国の感染者数が5万人を超えた。
１都１２県 追加 まん延防止
１都１２県に対して「まん延防止等重点措置」適用。
１都１０県「まん延防止」適用の方向
オミクロン株の感染拡大を受けて、政府は、東京、愛知など１都１０県に、まん延防止等重点措置を適用する方向。
大規模噴火 トンガ沖
15日、南太平洋のトンガ沖で大規模な海底火山の噴火が起きた。トンガや日本の太平洋沿岸で津波が観測。
大阪 2800人前後の感染確認
14日、新たに確認されたコロナウイルス感染者が2800人前後になる見通し。あわせて重傷者も増加している。
コロナ 全国で新規感染者1万7000人超
全国で新たに1万7000人以上の新規感染者が確認された。
1759人 沖縄県
沖縄県で新たに1759人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認され、過去最多を更新した。
中国２００人超 新型コロナ新規感染者
北京オリンピックを控える中国では１年９か月ぶりに新型コロナ症状がある新規感染者の数が２００人を超えた。
イギリス オミクロン株感染者死亡
13日、英首相は新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」感染者が少なくとも1人が死亡したと明らかにした。
オミクロン 日本国内で新たに8人感染
変異ウイルス「オミクロン株」に日本国内で新たに8人の感染が確認された。国内で新たに「オミクロン株」への感染が確認されたのは、先月28日から今月7日までに男女8人。
日本到着便の予約停止要請撤回
国土交通省が航空各社に要請した予約の停止を撤回した。
総務省 東京地裁で被害 看板に墨汁
東京都千代田区霞が関の東京地裁や東京高裁が入る庁舎の看板にオレンジ色の墨汁のようなものがかけられた。付近で不審な行動をしていた住居・職業不詳の70代男性が警備員に取り押さえられた。
菅義偉首相がコロナ対策を専任
菅義偉首相は総裁選に出馬を“予定”していたが、新型コロナ対策と選挙との両立は莫大なエネルギーが必要だとして、強い口調で「新型コロナ対策に専任したい」と表明した。現時点では自民党総裁選に立候補しない“意向”としており、告示は９月１７日、２９日投開票。
祝福
年内に、秋篠宮家の長女眞子さまが婚約の内定している小室圭さんと結婚される見通し。
緊急事態宣言下、薬かけられる
東京都港区の地下鉄施設から「液体をかけられて負傷した」と１１９番。事件が発生した２４日の午後９時ごろは緊急事態宣言中であってパラリンピックの開会式が行われていた。犯行に及んだ者が逃走中であるため因果性の有無は不明。犯行に使用された液状の薬が“酸”である可能性が高いことから警視庁は傷害容疑で捜査。犯行に使用された液状の薬が“単純”に“炭素を含まない無機酸”かは情報公開されていない。
菅首相 自宅療養を万全に
24日の自民党役員会で菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い急増する自宅療養者への対応に万全を期す考え。
大阪府池田市長選にサウナが挑戦
無断で“私物”の“家庭用”サウナやトレーニング器具を庁舎内に持ち込み責任を問われた前市長の辞職に伴う市長選で、サウナを持ち込んだ冨田裕樹氏が立候補。新型肺炎感染拡大の最中、サウナが市長の仕事にどのような影響を与えていたのかは不明。形よりも能力が求められるコロナ渦での支持率に注目。
コロナの後遺症を一部還元
新型コロナウイルスの感染に伴う多種の後遺症のうち、味覚及び倦怠感を“還元”するための研究について、化学的エビデンスの分析より前に中間報告を受けた。
スポーツ観戦による、観戦クラスターと連動クラスター
新型コロナウイルスの感染対策効果を実証するため有観客で行われたサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染。スポーツ観戦は“観客による観戦クラスター”と“視聴による連動クラスター”が懸念される。
パラリンピック指定病院と障がい者
パラリンピックで傷病者が出た場合に受け入れる指定病院が救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。パラリンピックの開催においては、誹謗中傷も含めてパラリンピックにかかわりがない障がい者への影響が懸念される。
赤ちゃん死亡
新型コロナウイルスに感染していた自宅療養中の妊婦が入院先の病院が見つからないまま出産し、赤ちゃんが死亡した。現時点、死亡した原因は不明としている。
菅首相、ワクチンで明るい未来
１７日、首相官邸で会見し“経験のない感染拡大が続いており危機的な状況だ”と述べた上で７府県に緊急事態宣言を追加することに理解を求めた。ワクチンで明るい未来が待っていると明言し、社会経済活動の回復が視野に入っていると表明した。いずれの株が変異コア化してもワクチンで対応できるのかもしれないしワクチンしかないのかもしれない。新型コロナウイルスが“建設的に”コア化するのであれば、人が感染拡大当初から行った“建設的”な感染対策を除外すべきでないと思われる。
緊急事態宣言の対象拡大、ポンピングブレーキ
新型コロナウイルス感染拡大の勢いが止まらないなか感染力が強いデルタ株のまん延で、ワクチン接種を頼みの綱に政府は緊急事態宣言の当て方としてポンピングブレーキのようなテクニックを実施。
ハイチで地震 M7．2
カリブ海の島国ハイチで14日午前8時ごろ、マグニチュード7．2の地震が発生。沿岸部に最大3メートルの津波が到達する恐れがあると一時警戒が呼び掛け。
オリンピック無観客
開幕する東京五輪において、首都圏で予定されている競技が無観客開催となった。東京都では新型コロナウイルスの新たな感染拡大を防ぐため、４回目の緊急事態宣言が出されることが決まった。
台湾支援ワクチン アストラゼネカ製124万回分
新型コロナウイルスの感染が拡大している台湾を支援するため、日本政府が提供するアストラゼネカ製のワクチンを載せた飛行機が台湾へ向け出発。公的な接種に使われない日本国内で製造されたアストラゼネカ社のワクチン124万回分。
ドンファン
紀州のドン・ファンとして知られていた日本の７０代資産家が突然死した事件に関連し、資産家の死亡から３年を経て２０代の元妻が逮捕された。和歌山県警察本部は会社経営者の野崎幸助さん（死亡当時７７歳）を殺害した容疑（殺人・覚醒剤取締法違反）で元妻の須藤早貴容疑者（２５）を逮捕した。
アナフィラキシー
新型コロナウイルスのワクチンを接種した女性が「アナフィラキシー」を発症したことが分かった。国内で3例目で女性。厚生労働省は7日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した医療従事者の30代女性が、強いアレルギー症状である、アナフィラキシーを発症したと発表。ファイザー社のワクチンを接種し、5分後にせきや息苦しさなどの症状が出たという。
新型ウイルス変異種への警戒
イギリスで新型コロナウイルスの新たな変異種が広がっていることに、各国が警戒を強めている。変異種はデンマークでも見つかっており、スウェーデンはデンマークからの外国人渡航者の入国を禁止。ワクチンの有効性に影響を及ぼすかどうかは確認されていないが、いまだ不明な点が多いとしている。
冬季特有の性質“モノ感染”に要注意
新型肺炎を伴う夏季を経て冬季に入る令和２年。新しい生活様式としてマスクやフェイスシールドなどが定着する一方、“モノ感染”が盛んになる冬季特有の性質を忘れてはならない。夏季に習慣とした手洗いは気温が下がれば“自然としない”傾向にあって、人が生活する“構造上”ウイルス感染にとって都合がよいことが多くなる。今後他国から新種のウイルスを入れないことや、新手の犯罪を抑制させる等“策”を先着させることが大きな課題として“検体の管理”を徹底してほしいと呼びかけている。
詐欺チェッカー開設
昨今、大小問わず“詐欺被害に遭ったかもしれない”という相談が急増している。今般“取引前”の件に関し「詐欺チェッカー」を開設した。例えば、買い物をしたいが怪しい気がする等、このような場合にご利用可能。取り扱いはＡＢＣ簡易査定、ボランティア（無料）で行っている。
持続化給付金、暴力団員が申請できないのは差別か区別か
新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する「持続化給付金」をだまし取ったとして大阪府警は暴力団員3人を詐欺容疑で再逮捕した。暴力団員が持続化給付金の不正受給容疑で逮捕されるのは全国初。
新内閣が発足、官房長官に加藤勝信氏 デジタル担当相に平井卓也氏
９月１６日発足する菅新内閣で、政権の要となる官房長官に衆議院岡山５区選出の加藤勝信さん、デジタル担当大臣に衆議院香川１区選出の平井卓也さんがそれぞれ入閣する。
今後の台風、最強クラスに、海面水温30℃
台風のコースが今後太平洋高気圧が徐々に後退する予想。本州南の海面水温は30℃と記録的な高さとなっているため、台風が発生すると最強クラスに発達する可能性があり。
8月29日に解除、マスク転売禁止
25日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う品薄を受け、国民生活安定緊急措置法に基づくマスクと消毒液の転売禁止を29日に解除すると発表。国民生活安定緊急措置法は1973年の第1次石油危機時に制定。違反者は1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科されマスクは3月、消毒液は5月から転売禁止となっていた。
感染と汚染、想定内の課題に先手
１２日、令和２年５月から７月に寄せられた通報や相談の集計を行った。多かった順に、ＰＣＲ検査の拒否ーいやがらせー各給付金の遅延などで、クラスターの報告拒絶や匿名による汚染の通報が増えている。特に経済に直結するスポーツに関わるクラスタ―の報告は、事実があっても取り上げてすらもらえない内容を記録した。今後「感染と汚染」の課題も含め、できる先手を打つ方針。技術乱用防止の観点から通報の詳細は一部を除いて非公開としている。
8月4日、東京の新規感染者は309人
東京都で4日、新たに309人が新型コロナウイルスに感染。都内の1日の感染者数は8日連続で200人以上。新規感染者は若年層が大半で重症化しにくいとされることから、増え続ける感染者数を軽視する一方、冬季に他方ウイルスとのシンクロが懸念される。
大阪で、新たに２２１人
２９日大阪で、新たに２２１人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日の感染者数が２００人を超えるのは過去最多。検査数は２０７４件で陽性率は１０．７％。大阪府で確認された感染者は、計３６５１人。明らかにリスクが高いスポーツ（連動クラスター）に警鐘。
所在確認に警察も協力、保健所が行方不明者届
新型コロナウイルスの陽性者と連絡が取れなくなる等、厚生労働省は２２日、保健所が必要と判断した場合、警察に行方不明者届を出し、所在確認の協力を求めることを決め、都道府県などに通知。対象は緊急連絡先に連絡がつかず、自宅や実家、勤務先への訪問でも行方が確認できない陽性者。保健所長が感染拡大防止のために迅速な対応が必要だと判断すれば、警察に行方不明者届を出すことができるとした。
22日、大阪で１２０人前後が感染確認
大阪で新たに１２０人前後が新型コロナウイルスに感染したと発表。１日あたりの感染者数としては過去最多。うち、３０代以下が約７割で新たに行われたＰＣＲ検査や抗原検査の数は、約１５００人分にのぼるという。
「彫り師」商標拒絶査定、上願しない方針
令和２年７月１７日特許庁は 、平成３０(２０１８)年１２月３日出願の商標登録「彫り師」（商願２０１８-１４８３３９）について登録することができない商標として拒絶査定を決定した。この商標は、入れ墨及びタトゥーに関わる反社会勢力らが独占することを危惧し先願していた。本来であれば令和１年１１月７日起案の拒絶理由をもって終結する予定だった。しかし新型肺炎コロナウイルス感染拡大に伴い、いわゆるテレワークなどコンピューター通信を利用した新しい生活様式などの需要からコンピューター通信の遠隔操作ができるデバイスが多数登場した。これらを懸念し改めて役務を拡大（縮小）したうえで、漏れのない拒絶査定を求めていた。今後、出願した趣意は満たしたとして審判を請求しない方針。
ＰＣＲ検査に伴うＤＮＡサンプルの登録を推奨
匿名通報などの内容を鑑み、将来、新型コロナウイルスに関係する詐欺や犯罪などを抑制することを目的にＰＣＲ検査に伴うＤＮＡサンプルを登録推奨。ＰＣＲ検査数は日々増加傾向にあり検査を受けた者は新型コロナウイルス陰陽を確認できる利益がある。一方、陽性が確認されたクランケとの不具合が生じたり、今後発生し得るリスクなどを考慮すれば立証の観点からも検体情報とＤＮＡ遺伝子情報を紐づけたデータを保管する必要性が高い。プライバシー情報の取扱いについてはネガティブ傾向だけに課題は多い。
4月20日以来、大阪府の感染者61人
15日、新たに大阪府で新型コロナウイルスに61人が感染した。感染者が60人を超えるのは4月20日以来で、Go Toキャンペーンや大型イベントに伴う集団感染が懸念される。また、新型コロナウイルスに関係する詐欺や犯罪が多数報告されている（匿名通報）。詐欺や犯罪の詳細は手法拡大防止の観点から非公開としている。
新型肺炎東京都拡大、観戦クラスター懸念
13日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルスへの感染者は119人。7月は9日に224人、10日に243人、11日に206人、12日206人と4日続けて200人を超えていた。5日ぶりに200人を下回ったとされる一方、某医療関係者からは分母が明らかにされていないことや感染者数を報告する構造についても疑問の声が多い。その他、集団感染の可能性が高いスポーツ観戦クラスターや生放送に伴うサポーター等の連動クラスターが懸念される。
自治体が配布した商品としても大量に出回る「次亜塩素酸水」の本質
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自治体の無料配布や、各メーカーの販売などによって広く流通するようになった「次亜塩素酸水」の使用方法について、科学者たちが警鐘を鳴らしている。物理化学が専門の京都女子大学名誉教授・小波秀雄さんと、生物物理や化学物理が専門の山形大学理学部の天羽優子准教授2人の主張は「次亜塩素酸水を噴霧し、吸入してはならない」としている。
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