虚偽のDV申告増加
DVの被害がないのに、それがあったかのように虚偽の申告を行うケースが急増している。多いケースとして突然家出し、市区町村役所の窓口に相談し、一時保護(シェルター入居等)を受け、後DV専門の弁護士を雇い虚偽の内容を相談する。ここで虚偽に気が付く弁護士も多いようだが、被害者と加害者双方の聞き取りをしないで、虚偽と知りながら受任する虚偽専門の弁護士もいるという。虚偽のDV申告を行う理由としては、別居や離婚の口実、慰謝料の増額、資産の強奪、宗教信者の出家、子供の連れ去り等が多く見られる。虚偽DVが、このような裏技となってしまう原因は裁判所の調査官など、DVを裁量する関係者に適切な判断スキルや被害状況を審査する機能に問題があるのかもしれない。